二本松市議会 2022-12-14 12月14日－04号
４点目の医療機関に災害、停電、システム障害があった場合についてでありますが、現行の健康保険証が廃止されたのちに、災害等により専用のカードリーダーが使用できなくなった場合にどのような対応が取られるのか、現時点では明らかにされておりませんが、現在でも災害により被災をし、保険証を紛失または自宅等に残して避難をされた方につきましては、氏名等を医療機関に伝えることで、保険診療を受けることができる制度がございますことから
４点目の医療機関に災害、停電、システム障害があった場合についてでありますが、現行の健康保険証が廃止されたのちに、災害等により専用のカードリーダーが使用できなくなった場合にどのような対応が取られるのか、現時点では明らかにされておりませんが、現在でも災害により被災をし、保険証を紛失または自宅等に残して避難をされた方につきましては、氏名等を医療機関に伝えることで、保険診療を受けることができる制度がございますことから
まず、１点目の耐震の昭和56年度以前ということで、それ以降についてもというご質問だと思いまして、こちらについては昭和56年に建築基準法の改正等がございまして、それ以前の部分につきまして耐震能力が若干弱まるという観点から、国のほうにおきましても近年の地震災害等を受けまして、昭和56年以前のものに関しまして特に重要視をして対応しているということでございます。
要因といたしましては、年々増加する大雨・土砂災害等により、浸水想定区域や危険区域等が増えたことで、一般住民の方に向けた総合ハザードマップの改訂・見直しを進めなければならない状況にありまして、新たに外国人対応のハザードマップを整備できる状況にはないところであります。
地球温暖化や激甚化、頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧｓや２０５０年のカーボンニュートラル達成に向けては、さらなる取組が急務であります。中でも、政府が優先的に進めていく方針としては、公共施設の脱炭素化が第一に挙げられております。その意味でも、今後学校施設を改修するに当たっては、省エネ化を図る対策や設備の設置を講じていくことが重要になるのではないかと考えます。
なお、年度途中で減免が適用される災害等に関しましては、市として全般的な支援制度として取りまとめたお知らせとして案内するとともに、広報紙や市ウェブサイトを活用し周知をしております。 次に、新型コロナウイルス感染症における介護保険料減免の相談につきましては、集計したものはございませんが、令和２年度は申請が４４件で減免決定者が３５件、令和３年度は申請が２３件で減免決定者は１６件でありました。
このことは、事業が浸透してきたということも思われますが、コロナ禍や度重なる災害等による景気低迷が原因であると考えます。 プレミアム付商品券は村内のみでの使用制限があるにしても、村内で使用されることにより村内の経済が活性化します。消費が落ち込んでいる村内事業者にとっても、喜ばしいことであると思います。
また、先ほど議員からおただしの箇所につきましては、過去にも災害が発生しているというふうなお話ございましたけれども、市内におきまして、過去にそういう災害等発生した箇所につきましては、出水期前にまず現状の確認ということで、水路等が閉塞していると大雨の際に被害が拡大するということが想定されますので、そういう箇所につきましても、出水期前に重点的に調査を行っているという状況でございます。
本市には、地震や水害をはじめ、疫病などの災害に対し貴重な資料が存在しており、福島県沖地震やコロナ禍の状況など、様々な災害等についても資料の散逸を防ぎ、適切に保存し、未来へ確実に継承できる環境を早急に整えることは、私たちに課せられた大きな責務であると認識しております。
次に、災害等が発生した際に、市、関係機関及び地域の団体等と連携し、市民一人ひとりが効果的、円滑及び組織的に活動できるよう災害対応能力の向上と防災意識の高揚を図ることを目的として、災害対策基本法第48条及び郡山市地域防災計画に基づき、令和４年度総合防災訓練が３年ぶりに実施されるようであります。そこで伺います。 コロナ禍の中、総合防災訓練はどのように実施される計画なのか伺います。
一方で、新型コロナウイルス感染症により、人口や経済活動が大都市に過度に集中し、地域偏在的であることや、業種によっては感染症や大規模災害等不測の事態に対し脆弱であることを大きく印象づけました。こうしたリスク認識に加え、テレワーク、兼業・副業等の新しいスタイルの働き方の普及・定着を背景とし、Ｕターン・Ｉターン等地方への移住を考える人々が若い世代を中心に増加してきています。
◎柳沼英行総務部長 市長、副市長等の役割につきましては、市長の災害等に関連する一般的な権限につきましては、地方自治法第147条、長の統括代表権、同法第148条、事務の管理及び執行権をはじめ、道路法第46条、通行の禁止又は制限や水防法第15条の11、予想される水災の危険の周知等々に定められております。
また、指針３の災害等危機への対応において、勤務自治体と居住自治体が異なる職員も多く、災害の規模や状況によっては居住地から勤務自治体に登庁できない場合等の非常時において居住自治体に登庁し、広域連携として災害対応に当たることも事務処理の共通化や共同化を図ることで可能となるとされておりますが、このことに対する市の考え方をお示しください。 最後に、連携指針の推進についてであります。
被災した農家の再生産に対する助成を行うため、歳出に降雹災害等対策生産資材緊急支援事業補助金1,100万円、道の駅ひらた厨房換気設備修繕料80万円を増額補正し、歳入では、財政調整基金繰入金1,180万円を増額補正し、予算総額を43億5,718万2,000円とするものであります。 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 ○議長（吉田好之君） 提案理由の説明を終わります。
今年度につきましては、こういった制度でございますが、拡充を図りまして、この太陽光発電支援に加えまして、家庭用蓄電池や電気自動車を蓄電池代わりに活用する装置、Ｖ２Ｈを補助対象に加えまして、災害等の停電時にも強い自立分散型エネルギーに対応できるものとしたところでございます。
２、歳入、３款２項８目介護保険災害等臨時特例補助金１万5,000円の増です。これは１節介護保険災害等臨時特例補助金の額確定により増額するものでございます。 12、13ページをお開きください。 ３、歳出、２款１項１目居宅サービス給付費229万6,000円の減です。こちらは18節居宅サービス費確定による減額でございます。 ８目地域密着型介護サービス給付費177万1,000円の減です。
また、災害等の不可抗力のリスク分担につきましては、本年４月下旬に予定している募集要項の公表をめどに内容等を決定してまいります。 地元企業の活用につきましては、本事業の実施方針における応募者の構成の中で、地域経済の活性化や地元企業の育成の観点から、市内に本店または主たる営業所を有している企業の積極的な参画や、地域住民の雇用促進の配慮を求めているところであります。
そのほか、大規模盛土の調査ということで、これは全国的な、熱海温泉の災害等を受けまして、全国的に実施されます大規模盛土の調査を計上しております。 主な経費でございますが、12節の委託料でございます。
現在、市内において指定されている河川及び流域はないことから、法的な運転調整ルールの策定義務は生じておりませんが、国では、近年の頻発する豪雨災害等を踏まえて、2017年度に県及び流域市町村が参加する説明会を２回開催するなど、ルールの策定に向け調整を行っているところであります。
◎柳沼英行総務部長 位置情報を活用した新たな取組についてでありますが、本市においては、郡山市防災情報伝達システムにより、防災行政無線をはじめ、防災（防疫）ウェブサイト、メールマガジン、ＳＮＳなど多様な手段を用いて市民の皆様に気象情報や避難情報を正確、迅速に発信しており、このうちメールマガジンは位置情報に関係なく登録された全ての方へプッシュ型で災害等の情報を発信するものであります。
これをやっていかないと、水田の作付を伴わないという状況に、これは必ずなるわけでございますから、その転作補助というのを重点的にやっていけば、この荒廃の対策、それから災害等の田んぼダムによりまして、減少の対応策ができるということでございますから、その辺をもう少し掘り下げた考えをすべきじゃないかなというふうに思っておりますが、再度答弁をお願いします。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。